「安全と安心」はうやむやにしてはいけない

2011.11.18

建築誌本法の「理念」とは?「建築は公共性を有しており、社会資本としての役割を持っています。したがって、建築主は、社会資本として、安全、健康、環境について十分に配心し、施工者や行政、建物を利用する一般の人も、それぞれの責務を負う、という考え方です。二一世紀は、多くの新築することより、今ある建築物を大切に使い、質のよいものを将来の社会のために残すことを、社会の共通認識にする必要があります。そこを基本法で打ち出したいのです」情報の洪水は、社会を揺るがす大事件も記憶の彼方に押し流す。

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いつの間にか、問題の核心は曖味にされ、幕が引かれる。だが、人間の暮らしは昨日、今日、明日へ連綿と続く。生活の基盤となる住まいの「安全と安心」は、たとえ事件が風化しようとも、問い続け、語り続けていかなくてはならないだろう。「都市再生」の大潮流が生んだ超高層マンションには、集合住宅の未来が、都市居住の可能性と限界が、集約されている。一棟に数百〜千戸以上の住居が入った状態で、「ひとつ屋根の下」のマンション自治を成り立たせるのは壮大な社会実験ともいえる。否定的な意見は、枚挙にいとまがない。だが、超高層は厳然とそこにそびえ、喜怒哀楽に彩られた生活が営まれている。超高層の居住者たちは、実際に何を考え、難題にどう対処しているのか。超高層の内側へと入っていこう。





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