時間を確保しているマンションはほとんどない

2011.12.19

なぜ、悪循環に陥るかといえば、もともとの工事のスケジュールに無理があるからです。まず、工事期間(工期)については、国土交通省が公表している工期算定の指針があり、面積、階数、仕上げ・仕様、構造形式や杭の有無などに基づき、必要な適正工期が算出できます。この適正工期は通常、着工してから検企機関や消防署の竣工検査済証を取得するまでの期間です。分譲マンションでは、この竣工検介済証を取得してからさらに2ヵ月間が、引渡しのための期間が必要になります。

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具体的には、竣工した建物をゼネコンが自主検介し、手直しを行うのに2週間。ゼネコンが再検査し、さらに再手直しに1週間。デベロッパーと設計者(設計事務所)による竣工検査と、そこで出た指摘に基づく修正、再検査に2週間。ここまでの5週間でほぼ問題ない形に仕上がり、購入者の内覧会となります。残りは3週間プラス4日間です。購入者の内覧会では本来、指摘事項がほとんどないはずですが、通常20項目強は出てきます。この修正工事にまた2週間かかり、その後、確認会(再内覧会)で再度、購入者に見てもらいます。ここでも2〜5項目の指摘事項が出て、修正工事と再確認に1週間かかります。これで3週間を使いますので、残りの4日間は天候などの余裕を見ておいてちょうどなのです。このように、「適正工期+2ヵ月」でなんとか信用おける状態に仕上った住戸の引渡しができるわけですが、そこまできちんと時間を確保しているマンションはほとんどないといっていいでしょう。





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