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日本の土地所有者数は、戦後の復興期を経て大幅に増加しました。終戦直後の外地からの復員、ベビーブームによる人口の増加、そして高度経済成長期にかけて世帯数が急増します。この時期の世帯数の増加は、都市部への人口集中によるものでした。この過程で、政府の持ち家政策の支援もあって、自宅敷地としての土地所有者が増えました。また高度経済成長期には、「土地は、絶対値下がりしない」「持っていれば必ず儲かる有利な資産」という「土地神話」が生まれたのです。住宅に関する戦後初の調査（1948）では、普通世帯数は1547万世帯で居住世帯のある住宅総数は1385万戸でした。当時は、世帯数より住宅戸数の方が262万戸も少なく、多くの世帯が同居生活をしていました。住宅総数が初めて総世帯数を超えたのは、1968年の調査の時でした。この時の持ち家数は1459万戸で、終戦直後から高度経済成長期にかけての20年間で約１．６倍に増加しています。2008年度に行なわれた調査では、居住世帯のある住宅総数4960万戸、持ち家数3033万戸です。この40年間で持ち家の数は、約２．１倍に増えています。
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