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東京周辺で、阪神淡路大震災と同じようなマグニチュード7クラスの地震が起こる確率は、専門家の分析によると今後30年以内に約70％だといわれています。もっとも被害規模にはさまざまな説があって正確には予測できません。つまり、リスクの評価ができないのです。現在でも、関東大震災時の被害がそのまま放置されている埋立地があります。巨大なコンクリートの塊が、今でも散乱した状態で放置されています。当時はコンクリートに鉄筋が入っていなかったからでしょうが、ひどい状況が見てとれます。地震の破壊力のものすごさがわかります。埋立地には高層建築物がたくさん建っていますが、耐震性の高い建物だけでは街は資産価値として機能しません。すべての街のインフラまでは耐震化できません。街を支える地盤というのも、マンションの共用部分と同じと考えるべきではないでしょうか。地下に埋設されている水道管まで含めて、街のインフラ機能それ自体の耐震性が、本当は必要でしょう。人の命も大切ですが、街の命も大切です。街の機能として見た場合、埋立地は少なからず被害が出ることがすでに経験的にわかっているわけですから、そういうエリアにマンションをあえて積極的に買うというのはいかがなものか。私は、そう考えています。
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